電力需給ひっ迫警報とは何？

東京電力管内などで電力需給が極めて厳しい状況として政府は初めて「電力需給ひっ迫警報」を出しました。
3月に発生した地震の影響で発電所の復旧が進まず、さらに気温の低下もあり電力の需要が増えています。

「電力需給ひっ迫警報」はどのようなときに発令されるのでしょうか。

電力需給ひっ迫警報とは

電力需給ひっ迫警報とは、国民各層の節電への協力をお願いしても急激な気温変化や大型発電所の計画外停止などにより、電力需給がひっ迫する可能性がある場合に電力需給ひっ迫警報を発令します。
政府は、ひっ迫が想定される特定の電力会社管内にあらかじめ「電力需給ひっ迫警報」を発令し報道機関や地方公共団体などの協力を得て緊急節電要請を行うことができます。
※資源エネルギー庁「第1節　電力需給対策」参照：https://www.enecho.meti.go.jp/about/whitepaper/2012html/1-2-1.html

なぜ今回電力需給ひっ迫警報が発令されたの？

3月に発生した福島県沖地震の影響で広野火力発電所など複数の発電所が停止していることが原因です。

政府は3月21日東京電力管内で電力需給が極めて厳しくなる見込みとして家庭や職場などで不要な照明を消し、暖房の設定温度を20℃とするなど節電の協力を呼びかけました。

期間と対処地域

今回発令された電力需給ひっ迫警報は、22日午前8時から午後11時まででした。対象地域は1都8県で、

茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、静岡県(富士川より東)

でした。

節電が進まないと大規模停電になるかも…。

家庭や企業の間で節電が進まないと需要が供給量を大幅に上回り最悪の場合、大規模な停電につながる恐れがあります。

大規模な停電が起こると電気が使用できなくなります。部屋の明かりがつかないのはもちろんのこと街の街頭や信号なども使うことができなくなります。
使っていない部屋の明かりを消したり使っていない家電の電源やコンセントを抜くなど節電に協力をしましょう。

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